三条市議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会（第1号 3月 2日）
21款諸収入、予算額18億3,683万2,000円、主なものといたしましては制度融資等に係る預託金繰戻金や資源物売却代金、幼児教育の無償化に伴う保育所等副食費実費徴収金等の各種事業の実費徴収金などでございます。 22款市債、予算額94億3,862万3,000円、主なものといたしましては三条技能創造大学施設建設事業費充当債や借換債、臨時財政対策債、市道整備事業費充当債などでございます。
21款諸収入、予算額18億3,683万2,000円、主なものといたしましては制度融資等に係る預託金繰戻金や資源物売却代金、幼児教育の無償化に伴う保育所等副食費実費徴収金等の各種事業の実費徴収金などでございます。 22款市債、予算額94億3,862万3,000円、主なものといたしましては三条技能創造大学施設建設事業費充当債や借換債、臨時財政対策債、市道整備事業費充当債などでございます。
21款諸収入、予算額21億5,217万7,000円、主なものといたしましては制度融資等に係る預託金繰戻金や幼児教育の無償化に伴う保育所等副食費実費徴収金などの各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。
トオコン出場プランが事業化する際に、資金面で支援いただく具体例も出てきておるほか、年１回程度情報交換会を開催いたしまして、ご意見を市の制度融資等の施策に反映をさせております。そのほか市や金融機関が開催いたしますビジネスコンテストの相互後援などによる具体的な関係づくりにも取り組んでいます。今後も創業者や金融機関を含む支援機関と情報交換、共有いたしまして、状況に応じたフォローを行ってまいります。
しかし、これまでに事業承継に係る具体的な相談事例はなく、新規創業に関する補助金や制度融資等で、結果として事業承継の支援につながる例もございますけれども、現在のところ直接的に対応した施策はない状況でございます。 最後に、３点目の現事業者と承継者のマッチング支援策の構築についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり国においてもガイドラインや５カ年計画を策定し、事業承継問題に取り組んでおります。
20款諸収入、予算額22億8,374万6,000円、主なものといたしましては制度融資等に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。 21款市債、予算額68億3,921万3,000円、主なものといたしましては臨時財政対策債やスポーツ・文化・交流複合施設建設事業費充当債、市道整備事業費充当債などでございます。 ５ページをお願いいたします。歳出でございます。
20款諸収入、予算額29億3,626万8,000円の主なものといたしましては、制度融資等に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。 21款市債、予算額78億17万5,000円の主なものといたしましては、臨時財政対策債や借換債のほか、保育所施設整備事業費充当債、市道整備事業費充当債、大崎中学校区小中一体校建設事業費充当債などでございます。
制度融資等がそれに該当いたします。この予算が商工業のまさに現場で本当に必要とされる事業に有効に使われることを期待しております。 次に、さんじょう一番星育成事業については、一部の子供たちをエリートとして育成する事業であるからというのが主たる反対理由であります。
平成２７年度の一般会計予算は、小中学校の跡地を活用した緊急内水対策事業、新保裏館線道路改築事業等の投資的経費や景気の回復に伴う制度融資等に係る貸付金の減などにより、総額４５５億５００万円、対前年度比では４６億６,２００万円、９.３％の減となってはいるものの、補正予算とあわせて新たな総合計画に基づく施策を着実に実行していくための予算が的確に盛り込まれているものと捉えているところであり、その計上内容に加
ほかの制度融資等につきましては、商工費のほうに入ってございまして、これだけ目的が違うという形でございますので、労働費のほうにあえて１つだけ別個に出ているというものでございます。 それからもう一点、加工技術研究の関係なんですが、これにつきましては団体か個人かということでのご質問でございましたので、研究協議会という団体でございます。 以上でございます。
一般会計予算案は、新たな総合計画に基づく施策を着実に実行していくための予算を的確に盛り込んでおりますが、小中学校の跡地を活用した緊急内水対策事業、新保裏館線道路改築事業等の投資的経費や景気の回復に伴う制度融資等に係る貸付金の減などにより、総額４５５億５００万円、対前年度比では４６億６,２００万円、９.３％の減、国の経済対策等を活用した平成２６年度３月補正予算と合わせた、いわゆる１３カ月予算でも、総額
主なものといたしましては、制度融資等に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。 ５ページをお願い申し上げます。２１款の市債は、予算額９４億２,０２０万５,０００円といたしました。主なものといたしましては、臨時財政対策債や水路整備事業費充当債、都市計画事業費充当債などでございます。 ６ページをお願い申し上げます。歳出でございます。
行政としては制度融資等を通じた金融支援も行っているところでございまして、企業誘致、それと市内企業の市外への流出に対する一定の歯どめもかけてきたところでございますので、現時点におきましてはオーダーメードの賃貸型工場誘致等については考えておらないところでございますので、御理解をいただきたいとは存じますけれども、一方で企業の事業拡張等の初期投資軽減のためには、保内工業団地につきまして平成２０年度から分譲用地
長岡市は、長い間各種制度融資等を通じて中小企業支援を行ってきました。25年度もその考え方に変わりはないようで、据置期間や借りかえ制限を緩和するなど、当初予算にも同法終了の影響を小さくしようという意図は盛り込まれています。ただ、今のやり方だけで本当に中小企業の倒産を防げるかといった点で不安がないわけではありません。
この回復基調を維持し、一日も早く地域経済を安定した軌道に乗せるため、先般政府が編成した平成２４年度補正予算を活用しながら、金融機関や産業支援機関と連携したサポート体制を整備するとともに、資金繰り支援策としてのマイナス金利融資制度を新たに創設し、既存の制度融資等を含めた金融施策と先ほど申し上げた３つの柱を両輪として、引き続き支援のアクセルを踏み続けてまいります。
その他補助金あるいは制度融資等についても御要望をいただいておりまして、これは現在持ち合わせております制度の中で対応させていただくこととしております。
主なものとしましては、制度融資等に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。 ５ページをお願い申し上げます。２１款の市債は、予算額６９億８,６００万円といたしました。主なものとしましては、臨時財政対策債や小中一体校建設事業費充当債、新保裏館線道路改築事業に係る都市計画事業費充当債などでございまして、合併特例債は２３億５,８３０万円でございます。
それから、制度融資等も見ますと、非常にばらつきがあります。その辺についてもやはり経済部は業界をリードしていく必要がありますので、独自の調査もしっかりとやる必要があると思います。実態をしっかりつかまなければ、私は施策などは打ち出せないだろうというふうに考えております。
今年３月、第１回定例会での中山議員の一般質問の中で、プレミアムつき商品券には全国で多くの自治体が補助をしている、小千谷市も補助をしてはとした質問があり、それに対する市長の答弁は、「制度融資等を十分に活用してもらったほうが広く公平な景気対策あるいは不況対策になるんではないか」、プレミアムつき商品券に支援の考えはないというふうに答えられております。
経済関係では、新技術、新商品の開発や販路開拓に対する支援、中小企業の経営安定のための制度融資等のほか、定額給付金給付事業などを実施したところでございます。また、観光関係では、地域資源の連携、活用による交流拠点施設の整備に向け、検討を行ったところでございます。
それよりも先ほどの答弁の繰り返しになりますが、制度融資等を十分に活用してもらったほうが広く公平な景気対策あるいは不況対策になるんではないかなというふうに思っているわけでございます。 以上であります。 ○議長（吉原正幸君） 山岸総務課長。 ◎総務課長（山岸明夫君） 中山議員の定額給付金に関する問題についてお答えをいたします。